教育訓練支援給付金はなくなる

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教育訓練支援給付金はなくなる?令和7年(2025年)以降の見通し

2023年12月26日

こんにちは。

当記事では、教育訓練支援給付金がなくなるかどうか、令和7年(2025年)3月31日以降の見通しについて解説していきます。

結論から言うと、令和7年(2025年)3月31日以降も教育訓練支援給付金が延長される可能性は十分にあります。(もちろん、国が正式に発表するまでなんとも言えませんが)

最初は平成31年(2019年)3月31日までの期間限定の制度でしたが、令和4年(2022年)3月31日まで延長され、さらに令和7年(2025年)3月31日までと2回延長された経緯がありますので、教育訓練支援給付金が更に延長される可能性は低くありません。

「そもそも教育訓練支援給付金ってなに?」「給付金はいくら貰えるの?」「いつまでに制度を利用すべき?」など様々な疑問があると思いますので、この記事では教育訓練支援給付金について詳しく解説していきます。

資格やスキルの取得に興味がある人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

1.教育訓練支援給付金とは?

 

教育訓練支援給付金は、教育訓練給付制度の中の「専門教育訓練」を受講した際、一定の条件を満たした方が利用できる給付金制度です。

 

1-① 教育訓練給付制度は3種類

教育訓練給付制度とは、雇用安定や就職・転職の促進のため、資格やスキルを身に付けることを支援する制度です。

教育訓練給付制度は資格やスキルのレベルに応じて、大きく3つに分類されています。

  

 専門実践教育訓練特定一般教育訓練一般教育訓練
支給金額受講費用の50%
(年間上限40万円)
受講費用の40%
(上限20万円)
受講費用の20%
(上限10万円)
支給のタイミング6ヶ月ごと教育訓練修了後教育訓練修了後
追加支給受講費用の20%
(年間上限16万円)
なしなし
追加支給の条件訓練終了後、
1年以内に雇用
なしなし
最大年数3年間
(上限168万円)
1回限り1回限り
資格例看護師
調理師
美容師
MBA修了
法科大学院修了
など
社会保険労務士
電気主任技術者
宅地建物取引士資格
など
TOEIC
英検
日商簿記
Webクリエイター
など

 

教育訓練給付制度はレベルが高い順に「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3つです。

それぞれの利用条件はこちらの記事(教育訓練給付制度は45歳以上・50歳以上でも利用可能)で詳しく解説しているので参考にしてください。

 

1-② 教育訓練支援給付金は専門実践教育訓練の一部

教育訓練「支援」給付金は、専門実践教育訓練を利用した際に、一定の条件を満たす人に給付される支給金です。

専門実践教育訓練は、看護師・MBA取得・法科大学院卒業など、講座によっては毎日長時間受講する必要があり、働きながら利用することが難しい講座があります。

ですが、貯金がない方などは働かなければ生活できないため、「仕事をせずに勉強に専念する」という選択肢を取ることができません。

そうなると、資格やスキルを身に付けて給料が高い仕事に就きたいのに、いつまでも資格やスキルを身に付ける勉強ができないというジレンマが発生してしまいます。

そこで、働かないでも専門実践教育訓練の講座に集中できるように、失業中の生活をサポートする教育訓練支援給付金が生まれたわけです。

 

1-③ 教育訓練支援給付金の条件

教育訓練支援給付金を受ける条件は次の通りです。

   

  • 専門実践教育訓練の受給資格がある(初めての受給に限る)
  • 専門実践教育訓練を修了する見込みがある
  • 専門実践教育訓練の受講開始時に45歳未満
  • 受講する講座が通信制または夜間制ではない
  • 受給資格確認時に一般非保険者ではない(離職中限定)
  • 会社などの役員に就任していない
  • 自治体の長に就任していない

引用元:専門実践教育訓練の給付金の案内

  

簡単に言えば、45歳未満で初めて専門実践教育訓練を利用する人が、離職中に昼間に開催されている講座を受ける場合に受給資格があります。

 

1-④ 教育訓練支援給付金の金額

原則として、離職直前の6ヶ月間に支払われた賃金額から基本手当(失業給付)の日額を算出して、その約80%(上限あり)が日額で支給されます。

この基本手当は6ヶ月の平均賃金額×(50%~80%)で算出され、しかも毎年の平均賃金によって掛け率が変わるので計算方法が非常にややこしいです。

参考として、令和5年(2023年)8月1日~令和6年(2024年)7月31日までの30歳以上~45歳未満の手当額一覧は次の通りです。

   

離職前6ヶ月
平均賃金
賃金日額基本手当日額教育訓練支援給付金の額
日額月額(30日換算)
80,000円2,746円2,196円1,756円52,680円
90,000円3,000円2,400円1,920円57,600円
100,000円3,333円2,666円2,132円63,960円
110,000 円3,666円2,932円2,345円70,350円
120,000円4,000円3,200円2,560円76,800円
130,000円4,333円3,466円2,772円83,160円
140,000 円4,666円3,732円2,985円89,550円
150,000円5,000円4,000円3,200円96,000円
160,000 円5,333円4,218円3,374円101,220円
170,000円5,666円4,406円3,524円105,720円
180,000円6,000円4,585円3,668円110,040円
190,000円6,333円4,755円3,804円114,120円
200,000円6,666円4,916円3,932円117,960円
210,000円7,000円5,068円4,054円121,620円
220,000円7,333円5,211円4,168円125,040円
230,000円7,666円5,345円4,276円128,280円
240,000円8,000円5,471円4,376円131,280円
250,000円8,333円5,587円4,469円134,070円
260,000円8,666円5,695円4,556円136,680円
270,000円9,000円5,793円4,634円139,020円
280,000円9,333円 5,883円4,706円141,180円
290,000円9,666円5,964円4,771円143,130円
300,000円10,000円6,036円4,828円144,840円
310,000円10,333円6,098円4,878円146,340円
320,000円10,666円6,152円4,921円147,630円
330,000円11,000円6,197円4,957円148,710円
340,000円11,333円6,234円4,987円149,610円
350,000円11,666円6,261円5,008円150,240円
360,000円12,000円6,279円5,023円150,690円
370,000円12,333円6,288円5,030円150,900円
380,000円12,666円6,333円5,066円151,980円
390,000円13,000円6,500円5,200円156,000円
400,000円13,333円6,666円5,332円159,960円
410,000円13,666円6,833円5,466円163,980円
420,000円14,000円7,000円5,600円168,000円
430,000円14,333円7,166円5,732円171,960円
440,000円14,666円7,333円5,866円175,980円
450,000円15,000円7,500円6,000円180,000円
460,000円15,333円7,666円6,132円183,960円

 

たとえば、離職前6ヶ月の平均月収が30万円だった場合、教育訓練支援給付金は1ヶ月あたり約144,840円もらえるといった計算になります。

専門実践教育訓練で資格やスキルを身に付ける講座を受けながら、毎月生活費として10万円~20万円支給されるという非常に嬉しい制度が教育訓練支援給付金なのです。

 

2.教育訓練支援給付金はいつなくなるの?

教育訓練支援給付金はいつなくなるの

 

専門実践教育訓練を受講しながら生活費が支給されるお得な教育訓練支援給付金ですが、現在は令和7年3月31日で制度が終了する予定となっています。

 

2-① 教育訓練支援給付金は2回延長されている

もともと教育訓練支援給付金は平成31年(2019年)3月31で終了予定だったところ、現在は令和7年(2025年3月31日)まで延長されています。

 

①平成31年(2019年)3月31日 ⇒ 令和4年(2022年)3月31日まで(3年間延長)

②令和4年(2022年)3月31日 ⇒ 令和7年(2025年)3月31日まで(3年間延長)

 

制度が2回も延長されているということは、今後も延長される可能性は十分にあると言えます。

 

2-② 令和9年(2027年)3月31日までの延長案が提出

令和5年(2023年)12月13日に厚生労働省で第189回「労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」にて、教育訓練支援給付金の再々延長案が提出されています。

  

教育訓練支援給付金について

平成26年改正で5年間の暫定措置として講じられ、現在は令和6年度末までの暫定措置とされている教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練を修了した者のうちこの給付金を受給していない同じ対象年齢の者と比較して、給付金受給者の就職率や追加給付受給率は高くなっていることが確認された一方、一人当たりの支給金額は平均約290 万円となっており、失業者に対する基本手当の支給額の平均を大きく上回っている状況にある。

令和4年改正においては、 コロナ禍からの経済の回復途上にあることも踏まえて3年間延長されたところであるが、引き続き、非正規雇用労働者の自発的な能力開発を支援することが必要である一方、一人当たりの支給額等も踏まえて、給付率を基本手当日額の80%から 60%とした上で暫定措置を令和7年度から2年間延長すべきである。

引用:第189回「労働政策審議会」

 

内容としては、和7年(2025年)3月31日で終了予定のところ、令和9年(2027年)3月31日まで延長するものの、給付金の支給額は基本手当の80%から60%に減額するという内容になっています。

ここまで案がまとまっているので、後は法案が国会に提出されて問題がなければ承認という流れになることが予想されます。

 

2-③ 教育訓練支援給付金は結果が出ている

厚生労働省の発表によると、教育訓練支援給付金の方が「正社員就職率」や「雇用保険適用就職率」が高くなっているという結果が出ています。

  

引用:第6回雇用保険制度研究会資料

 

経済的な不況が続いている日本において失業率を下げること、特に、正社員雇用率を上げる政策は非常に重要視されてります。

近年では「リスキリング」という言葉がニュースでもよく登場するようになったように、一人ひとりが専門的な知識やスキルを身に付けて、待遇が良い仕事に就いてより豊かな生活を送れるように、政府は様々な政策を打ち出しているのです。

教育訓練支援給付金は、リスキリングにおいて重要な役割を果たすと期待されていて、実際に結果も出ています。

そのため、今回の審議で令和9年(2029年)3月31日まで延長される可能性は高いと言えるわけです。

 

3.教育訓練支援給付金はいつまでに利用すべき?

教育訓練支援給付金はいつまでに利用

 

教育訓練支援給付金は令和7年(2025年)3月31日で終了予定のところ、現在は令和9年(2027年)3月31日まで延長することを審議途中ですが、具体的に、いつまでに専門実践教育訓練を受けるべきか解説していきます。

 

3-① 令和6年(2024年)4月から受講が望ましい

できれば、令和6年(2024年)4月スタートの講座を受講するのがおすすめです。

現状、教育訓練支援給付金は令和7年(2025年)3月31日までに「専門実践教育訓練の対象となっている講座を受講開始」しなければ利用することができません。

しかし、専門実践教育訓練は学校のように、1年単位で4月からスタートするプログラムが多いのです。

つまり、令和6年(2024年)4月にスタートする講座を逃すと、次に同じ講座に参加するためには、令和7年(2025年)4月まで待たなければならず、そうなると令和7年(2025年)3月31日までに受講できなくなってしまうわけです。

もちろん、全ての講座が4月スタートではないのですが、4月の受講を逃すと丸々1年間つ必要がある講座も多いので、令和6年(2024年)4月からの受講を検討してみましょう。

 

3-② 支給額が80%⇒60%に減額の可能性が高い

教育訓練支援給付金の制度自体は、令和9年(2027年)3月31日まで延長される可能性が高いですが、支給額が「基本手当の80%から60%に減額」という改正案が提出されています。

この改正案が通れば支給額が20%も減額になりますので、お得に受講するならば令和7年(2025年)3月31日までに専門実践教育訓練の講座を受講することをおすすめします。

 

4.無理に教育支援給付金を利用する必要はない

教育訓練支援給付金

 

教育訓練支援給付金はリスキリングをするに非常にお得な給付制度です。

しかし、お得だからと無理に制度を利用しようとすると、長期的な専門実践教育訓練のプログラムについていけなくなってしまう可能性があります。

 

4-① 教育訓練支援給付金は必ず貰えるわけではない

大前提として、「専門実践教育訓練の給付金」と「教育訓練支援給付金」は6ヶ月毎に講座を修了見込みであることが認定されなければ支給されません。

たとえば、受講開始から6ヶ月時点で出席率が低かったり、成績が悪かったりすると、そもそも給付金の受給資格を失ってしまうのです。

もちろん、真面目に講座に取り組み、しっかりと勉強すれば給付金が支給されますが、受給資格を一度失うとその後も全て自己負担で講座を続けなければなりません。

当然、教育訓練支援給付金も支給されませんので、生活費が支給されないという苦しい状態に陥ってしまいます。

専門実践教育訓練は1年以上の長期講座が多いので、お得だからお得ではないからではなく、あなた自身が本当に興味を持って、真剣に取り組みたいと思える講座がなければ、無理に専門実践教育訓練の講座を受けるのはやめておきましょう。

 

4-② 教育訓練支援給付金と失業手当は同時に支給されない

非常に重要なポイントですが、失業手当と教育訓練支援給付金は同時に支給されることはありません。

イメージとしては、教育訓練支援給付金は失業手当の延長線上にあたる給付金です。

たとえば、勤続年数が10年未満の会社を「自己都合」で辞めた場合、失業手当は7日間の待機期間終了後、最短で2ヶ月後から90日間の失業手当が支給されます。

仮に2024年3月末に離職して、2024年4月頭から専門実践教育訓練の講座を受講する場合、4月~5月の2ヶ月間は失業手当も教育訓練支援給付金も支給されません。

次に6月~8月の90日間は失業手当のみ支給され、教育訓練支援給付金は支給されません。

そして、失業手当が終了した9月からようやく教育訓練支援給付金の支給がスタートするわけです。

失業手当の給付期間や給付開始のタイミングはケースバイケースであり、会社都合の場合はすぐに失業手当が支給されますので、その分、教育訓練支援給付金のスタートも早まります。

ただ、失業手当と教育訓練支援給付金を同時に受給できてお得ということはありえませんし、専門実践教育訓練の講座を受講したからと言ってすぐに教育訓練支援給付金が支給されません。

また、真面目に取り組んでいないと教育訓練支援給付金の受給資格を失う場合もあるため、制度の利用は慎重に決めるのがおすすめです。

 

4-③ 特定一般教育訓練や一般教育訓練の講座もチェックしよう

「教育訓練支援給付金が貰えるから」「受給金額が大きいから」という理由で専門実践教育訓練の講座を選ぶと、モチベーションを失って失敗した時に失うお金や時間が大きくなってしまいます。

大切なことなので繰り返しますが、あなたが本当に興味を持って、積極的に取り組みたいと思える資格やスキルを身に付けられる講座を受けるようにしましょう。

身に付けたスキルや資格を利用してキャリアアップを目指すわけですから、教育訓練給付制度はあなたのキャリアを左右する大きなきっかけとなります。

できるだけ大きい金額を長期間にわたって貰いたいという欲が出てしまうのは人間である以上仕方ないかもしれませんが、本当に大切なことは、あなたが興味があることを学び、その後の人生が豊かになるような勉強に取り組むことです。

もちろん、教育訓練支援給付金が非常にお得な制度であることは間違いありませんが、しっかりと教育訓練給付制度の講座を調べて、あなたが最も興味がある分野の勉強を始めましょう。

 

5.まとめ:教育訓練支援給付金はなくなる可能性は薄いが、興味がある講座を受講しよう

 

当記事では、教育訓練支援給付金はなくなるかどうかについて解説いたしました。

結論としては、厚生労働省で延長案の審議が具体的に開始されているため、令和9年(2027年)3月31日まで2年間の延長がされる可能性が高いと言えます。

ただし、重要なのは教育訓練支援給付金を受給できるプログラムを受けることではなく、あなたが本当に興味を持って取り組める講座を受講することです。

教育訓練給付制度は様々な講座が対象になっていますので、しっかりと講座を調べて、心から受講したいと思った講座を受けるようにしましょう。

 

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